総務省による携帯電話料金の見直し案をめぐって
2019年6月，総務省による携帯電話料金の見直し案が発表されました。今回の見直し案のポイントは二つです。上記の東京新聞の記事にある画像がわかりやすいでしょう。
- 2年契約の違約金：9,500円→1,000円を上限に
- 端末代金の割引：2万円前後を上限に（長期契約を条件とした割引は全面禁止）
というわけです。ソースとして，下記の二つの記事が参考になると思います。
携帯「２年縛り」の途中解約、違約金は上限１千円に｜朝日新聞DIGITAL
携帯違約金「上限１０００円」 ２年縛りの中途解約 総務省検討｜東京新聞
この見直し案は，2019年3月5日に閣議決定された「電気通信事業法の一部を改正する法律案」に基づくもので，より一層，詳細なルールに踏み込んだものです。
いわゆる「完全分離プラン」と呼ばれるもので，下記の記事にその経緯をまとめています。
本記事では新たに明らかtなった「2年契約の違約金」と「端末代金の割引」について，考察したいと思います。
2年契約の違約金：9,500円→1,000円を上限に
上記はドコモの現状の「2年縛り」です。以前は解約金なしの「更新期間」も1か月でしたし，2年目以降に解約金なしの「フリーコース」も選べませんでした。
その意味ではドコモなど大手キャリアも少しずつ譲歩してきたわけですが，今回はコース云々ではなく，そもそもの違約金を9,500円（税別）から1,000円（税別）にせよというお達しです。
携帯電話の２年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は上限を１千円とする方針を決めた。携帯大手３社の今の違約金は９５００円で、大幅な引き下げとなる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、競争を促す狙いだ。
狙いはわからなくもありませんが，これはかなりの影響力がある話です。
というのは，ドコモ・au・ソフトバンクの3社は談合としか思えないほぼ同じ料金体系をとっています。
たとえば，ドコモのギガホ・ギガライトというプランでは，2年縛りあり（定期契約あり）と2年縛りなし（定期契約なし）で，1,500円(税抜）／月の差をつけています。
ドコモのギガホ・ギガライトについて詳しくは下記の記事をどうぞ。
つまり，2年縛りあり（定期契約あり）を選んだ場合は，
- 現状：1,500円×7ヶ月＝10,500円＞違約金9,500円（いずれも税抜）
ということなので，7ヶ月は継続して契約しないと違約金で損をしてしまいます。逆に言えば，ほとんどの人は7ヶ月以上継続しますので2年縛りあり（定期契約あり）を選ぶというわけです。
しかし，見直し後に違約金を月1,000円にしたらどうなるでしょうか。
- 見直し後（現状維持）：1,500円×1ヶ月＝1,000円＞違約金1,000円（いずれも税抜）
なんといまのままだと，1ヶ月で元が取れてしまいます。こんな料金体系を維持するとはとても思えません。
見直し後（悪化シナリオ）の場合：結局は2年縛りも廃止になるかも
- 見直し後（悪化シナリオ）：150円×7ヶ月＝1,050円＞違約金1,000円（いずれも税抜）
というわけで普通に考えれば，2年縛りあり（定期契約あり）と2年縛りなし（定期契約なし）の差は150円(税抜）／月になると考えるのが妥当です。
というか，これだけ差がなければ，そもそも携帯各社は2年縛りをやめちゃうかもしれませんね。廃止ではなく見直しですが，結果としては廃止になるかもしれません。
MNP転出手数料などを増額するかも
Ｑ：解約精算金は発生しますか？
Ａ：いいえ、解約精算金はかかりません。
ただし、ご利用開始月の翌月から12カ月以内に携帯電話番号ポータビリティー（MNP）転出される場合に限り、MNP転出時契約解除料10,260円（税込）とMNP転出手数料2,160円（税込）を申し受けております。
いわゆるmineo（マイネオ）方式と呼ばれるものです。「解約清算金（違約金）はかかりません」と言いつつ，「MNP転出時契約解除料10,260円（税込）とMNP転出手数料2,160円（税込）を申し受けております」とする方法です。
ドコモ・au・ソフトバンクの3社がこの方法をとる場合，「法律どおり違約金は1,000円にしますが，MNP転出手数料を3,000円→11,500円にします」ということになります。
ただ，純解約（MNP転出せずに解約）する人も増えるので，MNP転出手数料を20,000円ぐらいにしないと元が取れないかもしれませんね。
MNP転出手数料を不当に高くする可能性は、一応パブコメでクギを刺してますhttps://t.co/2876I2aUry pic.twitter.com/LEwyuAH0zv
— 杉本崇/Takashi SUGIMOTO (@tsgmt) 2019年6月8日
ただ，先回りして総務省に対して「違約金をMNP転出手数料に転嫁」についてパブリックコメントで釘をしている方もおられるようです。どこも実効性があるかはわかりませんが。
- 契約事務手数料を値上げする
- 端末購入手数料を導入する
ほかにも類似の手法として上記のようなものも考えられます。
端末代金の割引：2万円前後を上限に（長期契約を条件とした割引は全面禁止）
2019年5月31日に終了したのが，ドコモの端末購入サポートです。これは上記の通り，12ヶ月の継続契約を条件に端末代金を割引するというものでした。
ドコモの端末購入サポートについては下記の記事をどうぞ。
また、端末の過剰な値引きも規制する。通信料が原資になっており、頻繁に携帯を買い替える一部の利用者ばかりが恩恵を受ける仕組みを是正する。いまは通信契約を条件に最大半額になるケースもあるが、秋以降は値引きの上限を一律２万円とする方向だ。２年間の時限措置とし、各社の販売価格が正常になったと判断すれば、上限を撤廃する方針だ。
しかし，今回の見直し案で，まず「長期契約を条件とした割引は全面禁止」となりました。端末購入サポートのような仕組みは論外です。
さらに，長期契約を条件としていなくとも「秋以降は値引きの上限を一律2万円とする方向」だそうです。民間企業の営業活動に対して，資本主義社会でこんな公的介入ってあり得ていいんですかね？！
上記の団体は何をしているのでしょうか？飾りなのでしょうか？
それはさておき，この「秋以降は値引きの上限を一律2万円とする方向」は「２年間の時限措置」だそうです。なぜかといえば，2021年頃には5G（第5世代移動通信システム）が導入される見通しで，移行を促すためにはやはり販売促進策が必要になるだろうという思惑があると思われます。
というわけで，この2年間の規制期間の抜け道があり得るのか考えてみたいと思います。
三店方式のようなものがはびこるかも
三店方式ってご存じでしょうか？上記のウィキペディアを見ていただけるとわかるように，パチンコ屋は「特殊景品」と呼ばれるものを客に渡し，景品交換所がそれを買い取るという方式です。
というわけで，携帯電話販売店もこの方式を真似て「うちとしては値引きやキャッシュバックはできないんですけど，これを持ってあっちにいってもらえば…」みたいなことになるかなと予想する次第です。
私も何度となく商品券をもらったケーズデンキですが，ケーズデンキはなぜかその場で商品券をくれずに上記のようなハガキ（画像はこちらの記事からお借りしました）をケーズデンキモバイルキャンペーン事務局に送るんですよね。
これって，送り先が「ケーズデンキモバイルキャンペーン事務局」だからダメですけど，もしこれが「モバイルキャンペーン事務局」なら三店方式に近くなりませんかね。
そもそもからして，「店舗独自の値引き」が「長期契約を条件とした割引は全面禁止」とみなされないのであれば，三店方式も不要ですよね。
まあ，これが簡単に通用するなら，本当にザルですよね。さすがに法律まで作ったのでそれはないと思うのですが。どうなることやら。
新品の販売が規制されたので新古品（中古品）として販売するかも
厳密な意味での新古品は、一度は納入・開封されたものの、何等かの理由（契約破棄など）ですぐに梱包されなおされたり、購入して梱包状態のまま保管していたが、使われることも無く不要品として売却されたりした物などである。
新古品ではなく中古品でもいいのですが，とにかく「一度は開封した」という事実を使って，「あくまで新品ではない」という主張をするという抜け道です。
新品端末は値引上限2万だが、中古ってことにすれば値引上限関係なくなりそうな悪寒が🤔
だって、開封した時点で中古になるしなぁ。
— ぴーじぇい@そろそろ沖縄病末期😱 (@pj_berry1111) 2019年6月8日
これは，ぴーじぇいさん（@pj_berry1111）のつぶやきで気づきました。確かに携帯電話の販売って，新品のまま未開封で渡すことはほぼなくて，開封して設定をするんですよね。新品の定義とはどうなるでしょうか。
携帯各社がスマホ販売をあきらめるかも（可能性は低いが…）
最後のシナリオは，ドコモ・au・ソフトバンクの各社が端末（スマホ）の販売をあきらめるというものです。
ただ，ドコモのギガホ・ギガライトについて下記の記事で書いたように，実際は通信料金4割減などしていないので，相変わらず回線契約を取れば取るほど各社が儲かる構図は変わっていないため，そう簡単にバラマキ（スマホ販売というエサで回線を釣る）はやめないでしょう。
ただ，もし総務省の指導に従って，携帯各社がカルテル気味に本気で2年間は大人しくする＝通信業者に専念して端末販売は民間（Appleなど）に任せるということになったらどうなるでしょうか。
答えは簡単です。通信料金は高いままで，新しいiPhoneを買うときには10万円以上出して買うしかありません。割賦販売も信用次第なので，若い人には難しくなるでしょう。
これが世界の常識と言えばそうなんですが，いきなり「iPhoneは10万円以上，一括払いで」の世界が受け入れられるのはかなり大変そうです。
この場合は中古iPhoneや，格安Androidが販売を伸ばすことになるでしょうね。
まとめ
2019年6月，総務省による携帯電話料金の見直し案んびついてまとめてきました。今回の見直し案のポイントは二つです。上記の東京新聞の記事にある画像がわかりやすいでしょう。
- 2年契約の違約金：9,500円→1,000円を上限に
- 端末代金の割引：2万円前後を上限に（長期契約を条件とした割引は全面禁止）
上記の二つの点について，いくつかの可能性を検討しました。
「2年契約の違約金の規制」に対する今後の可能性
- 見直し後（悪化シナリオ）の場合：結局は2年縛りも廃止になるかも
- MNP転出手数料などを増額するかも
上記の二つです。特にMNP転出手数料の増額のほうが現実的ですかね。
「端末代金の割引：2万円前後を上限に（長期契約を条件とした割引は全面禁止）」に対する今後の可能性
- 三店方式のようなものがはびこるかも
- 新品の販売が規制されたので新古品（中古品）として販売するかも
- 携帯各社がスマホ販売をあきらめるかも（可能性は低いが…）
上記の三つが考えられると思います。三つめは極めて可能性は低いと思いますが，そうなるといわゆるケータイ乞食は全滅ですね。
ともあれ，本件のソースとしては，下記の二つの記事が参考になると思います。
携帯「２年縛り」の途中解約、違約金は上限１千円に｜朝日新聞DIGITAL
携帯違約金「上限１０００円」 ２年縛りの中途解約 総務省検討｜東京新聞
この見直し案は，2019年3月5日に閣議決定された「電気通信事業法の一部を改正する法律案」に基づくもので，より一層，詳細なルールに踏み込んだものです。
いわゆる「完全分離プラン」と呼ばれるもので，下記の記事にその経緯をまとめています。
本記事では新たに明らかtなった「2年契約の違約金」と「端末代金の割引」について，考察しました。
本記事はあくまで私の予想にすぎません。みなさんもソース記事を読んで，今後の携帯電話業界について考えてみてはいかがでしょうか。
